2006-05-30 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（井出道雄君） 都府県において麦、大豆等のブロックローテーションが行われている場合、今多くは、その転作作物を中心とするいわゆる受託集団、その集団組織で転作をしている例が圧倒的に多いわけでございます。
○政府参考人（井出道雄君） 都府県において麦、大豆等のブロックローテーションが行われている場合、今多くは、その転作作物を中心とするいわゆる受託集団、その集団組織で転作をしている例が圧倒的に多いわけでございます。
私ども、平成二十七年を目標年次といたします農業構造の展望の中で、集落営農経営二万から四万というふうに展望いたしまして、先ほど申し上げました広義の集落営農一万のほかにも、転作の受託集団が約八千、受託以外の協同組織が約二万ございます。これらを核といたしまして、関係農家、団体の努力と合わせれば、平成二十七年において二万から四万の集落営農の育成は可能というふうに考えているところでございます。